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日記
生産緑地の買い取りの申出をする際の注意点

「生産緑地とは」

生産緑地とは、国土交通省が都市農地の計画的な保全を図るため、市街化区域内の農地で良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地に供する用地として適している500㎡以上(市区町村条例による緩和あり)の農地を都市計画に定め、建築行為や宅地の造成を許可制により規制するものです。

 

「生産緑地のメリットデメリット」

生産緑地に指定されると固定資産税が調整区域内農地評価並みになったり相続税の納税猶予制度が利用できるなどメリットがあります。

デメリットとしては営農の必要と建築行為や宅地の造成に規制が入りますので実質的に家を建てたり土地を売ったりすることが出来なくなります。

要約すると、農地として保全し続けるなら固定資産税と相続税を優遇しますよ、という制度です。

生産緑地の買取りの申出≒指定解除を行うにも制限があり以下の3つのうちどれかに該当する場合に買取りの申出が可能です。

①生産緑地地区の指定後30年経過した場合

②主たる従事者等が死亡した場合

③主たる従事者が農業等に従事することを不可能とさせるような故障があった場合

 

「2022年に指定後30年を迎える生産緑地」

2022年になると一部の地域を除いて平成4年1月1日から指定された生産緑地が買取りの申出要件の一つである指定後30年を迎えます。

該当する生産緑地の主たる従事者の方は生産緑地を続けるのか買取りの申出≒制限解除をするのか判断をしなければなりません。

「買取りの申出をする場合の注意点」

買取りの申出を選択して制限解除になれば宅地としての取引が出来るようになります。

指定後数十年が経過して状況が変わり、売却の意向があっても生産緑地の指定により身動きが取れなかった方には待ちに待った時が訪れます。

ただし、30年経過による買取りの申出の際に必ず確認をすべき注意点があります。

それは「相続税納税猶予の有無と相続税及び利子税の額」です。

指定後に相続があり相続税納税猶予を受けている場合、納税猶予の為の営農義務期間は農業相続人の死亡の日までです。

30年経過による買取りの申出の場合、農業相続人の死亡前に営農を辞める事になるので納税猶予が打ち切られます。この場合、相続発生時にまで遡及して課税されますので猶予された相続税の他に利子税も加算されます。

相続してからの期間によってはこの利子税が高額になる事があるので注意が必要です。

「買取りの申出決断前に必ず登記簿の確認を」

相続税猶予を受けている場合は、財務省が職権により土地へ担保登記をしているので登記簿の乙欄を確認すれば抵当権者を財務省として抵当権の設定が出てきます。

買取りの申出をすべきかの判断に大きな影響がありますので、決断をする前に必ず確認をお勧め致します。

 

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投稿日:2020/10/24   投稿者:-

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