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Galleryレポート
日記
コロナ禍で分かれてきた不動産の明暗

「厳しい状況のオフィス市況」

オフィス需要の下落が止まりません。都心オフィスは半年前から空室率が急上昇を始め、2021年2月に空室率5%を超えました。去年4月の緊急事態宣言から半年経って空室率が上昇し始めたのは、事業用の解約予告は6カ月以上のところが多いためです。さらに大型の事業用オフィスでは2・3年の定期借家が多いのでこれから先は順次期間満了を迎える大型事業用オフィスで解約が出る可能性が高くオフィス市況の見通しは良くありません。

藤沢エリアでも店舗事務所の空きが増えており特にオフィス比率が高い藤沢駅周辺に影響が出ています。

「影響の少ない住宅市況」

反対に住宅市況は去年の緊急事態宣言期間は一時的に人も物件も流れが止まってしまいましたが、宣言解除以降は反動増もあり、特に藤沢エリアに関してはテレワーク需要による通勤エリア拡大の影響で需要が高まりファミリー向け物件が枯渇するなど良い影響が出ています。去年の同時期は4千万円以下の建売がかなり多くありましたがこの一年間でまったくなくなり現在は4千万円以上が当たり前になっており、新型コロナウイルス感染拡大前よりも相場はむしろ高くなっているのではないかと感じます。

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投稿日:2021/03/30   投稿者:-

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