増える所有者不明の「負」動産と法改正 | 藤沢 湘南周辺の不動産をお探しなら株式会社不動産ギャラリーにお任せ下さい。

湘南の住まい探し/信頼と実績のパートナーシップ、藤沢の㈱不動産ギャラリー

0466-27-2001

営業時間9時30分~17時30分定休日火・水曜日

Galleryレポート
日記
増える所有者不明の「負」動産と法改正

「所有者不明土地に関する法改正」

民法・不動産登記法部会議において「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」が決定され、4月21日に参議院で可決・成立しました。今後、2024年までを目処に施工される予定です。改正案の目的は所有者不明土地の問題を解決することです。所有者不明土地とは、登記簿等で所有者が判明しない、または判明しても連絡が取れない状態の土地の事です。よくある事例としては相続発生時に相続登記がされず数代に渡り放置されてきた場合で、そのような土地は売買や賃貸など土地の有効活用が出来ず土地や建物が放置された結果不法投棄などの原因になるなど「負」動産と言われ以前から問題視されてきました。

「増え続けている「負」動産」

一般財団法人国土計画協会による報告では、全国の所有者不明土地を合計すると2016年時点で約410万ha(九州の面積約367万ha)になり、今後対策を取らなかった場合は2040年までに約720万ha(北海道の面積約780万ha)と推計されており経済的損失は約6兆円と試算されていました。

「法改正の中身と対策」

改正案のポイントは大きく分けて以下の3つがあります。

➀相続登記の申請義務化

②相続人申告登記(仮称)の創設

③条件を満たした土地の国庫へ納付できる制度の創設

➀では相続人は、亡くなったことを知りかつその不動産の所有権を取得したことを知った時から3年以内に相続登記を申請する義務があります。また相続に限らず不動産の登記名義人の氏名や住所の変更があった時も、その変更があった時から2年以内に変更登記の申請をしなければなりません。(違反に対する罰則有り)

②は上記のように相続登記等の申請義務が厳しくなる一方で、これまでの複雑な登記申請よりも簡易な方法による新たな登記制度を創設し、申請が容易に出来るようになる予定です。具体的には相続が開始し自らが当該不動産の相続人である旨を申請すれば相続登記の申請義務を履行したとみなす規定が創設される予定です。

③は利用価値の無い土地の相続で買い手がないような手放したい土地を国庫に帰属させる制度です。法務大臣に申請し、承認が得られれば国庫に帰属させることができます。(10年分の負担金納付有り)

施行は2024年とまだ猶予期間が長くありますが、それゆえに猶予期間中に相続が発生して手続きが複雑化する可能性もあります。特にかつてのリゾートマンションや別荘地や山林などよく問題になる不動産の場合は、相続人に「負」動産を残さないためにも、共有状態の解消や場合によっては早急に処分するなど、共有者や推定相続人らと協議して生前に対策を立てておくべきでしょう。

 

株式会社不動産ギャラリー

投稿日:2021/08/10   投稿者:-

信頼と実績のパートナーシップ

三井ホームのランドパートナー