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0466-27-2001

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Galleryレポート
日記
公と民による引っ越しワンストップサービス

「デジタル・ガバメント実行計画による引っ越しワンストップサービス」

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室では、「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年12月25日閣議決定)に基づき、引越しに際して行う様々な手続の負担を軽減すべく、「引越しワンストップサービス」を推進しています。具体的には引っ越しの際に必要な各手続(転出届、転入届、転居届、年金保険マイナンバーカードなどの住所変更、転園・転校手続き(公立)、電気ガス水道など)を一つのポータルサイトで行えるようにする政策です。検証のための協力自治体(公)とポータル・プラットフォーム事業者(民)も決まり2022年3月に結果をとりまとめ予定です。

「まったく内容の異なる類似サービスに注意」

引っ越しワンストップサービスは公的要素の強いサービスですが、似た名前で非常にトラブルの多い「引っ越しライフライン代行」サービスがあります。電気ガス水道などライフラインの手続きを代行しますという触れ込みのサービスで引っ越しの手続きを一箇所にまとめるコンセプトは似ていますが内容はまったく異なります。そもそも代行というよりもおすすめの電力会社やガス会社を案内する電話勧誘に近いサービスで、お客様に合ったプランを提示してくれる真面目な会社もありますが、本来必要のないインターネット回線加入への営業や特定の電力会社(成功報酬の高い会社)への誘因など問題の多い会社もあります。ちなみに引っ越しシーズン前になるとそのような業者から1件〇〇〇〇円の紹介料を支払うので取次をしてほしいという電話がとても多く来ます。(当然断っています)

「より良い社会実現のためにも引っ越しワンストップサービスの成功を」

これまでデジタル・ガバメント実行計画では社会全体にデジタル化によるメリットを提供するために様々な政策を行っていますが、子育てワンストップや介護ワンストップ、オンライン資格確認などなかなか広く定着するようなサービスになっていないのが現状です。引っ越しワンストップサービスは多くの方にメリットを実感できるであろうサービスですので、検証を踏まえて多くの人が使いやすいポータルサイトを作り広く普及することに期待しています。

株式会社不動産ギャラリー

投稿日:2021/10/30   投稿者:-

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