「２０２２年５月までに不動産契約の電子化がスタート予定」
２０２１年５月にデジタル改革関連法案が成立したことに伴い、一年間の準備期間を経て２０２２年５月までに不動産契約電子化がスタートする予定です。具体的には契約時の押印が廃止され、重要事項説明書や契約書が紙ではなく電子契約書で発行することが可能になります。（相手方の要承諾）
「不動産契約電子化により変わる事」
これまで必ず申し込みから契約までには対面による業務がありましたが、完全電子化されると“ネットで問い合わせて内覧はVRで行いスマート申込をして電子契約をする”と言ったように一度も対面をしないまま契約まで進む事が出来るようになります。賃貸では遠方から越してくる地方の学生や社会人で海外赴任からの帰任者など対面の対応が難しい方にとって大変便利になります。売買においても遠方の場合の各種調整がオンラインで解決できることによる契約プロセス簡易化の恩恵を受ける事が出来そうです。
良いことづくめのように感じますが注意しなければならない事もあります。これまでの対面や紙による不動産契約では実際に会う事や手書きで書いたものから得られる情報により取引の安全性を高めていた面があります。お客様の内覧時の話し方や表情、申込書記入欄への記入の仕方などはその人となりを知る一助になっていますし、業者側にも同じことが言え、電話口の対応の仕方や営業マンの身なりや態度、内覧時にした質問への回答の仕方などによりその業者が信頼に値する不動産会社なのか判断する一助になっています。電子化されこれらの情報がなくなると“入居した後で実は悪質な不動産会社と言うことに気づいた”、などとならないように取引の安全性に注意が必要になってきます。
株式会社不動産ギャラリー
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三井ホームのランドパートナー
