日記 2020年11月 | 藤沢 湘南周辺の不動産をお探しなら株式会社不動産ギャラリーにお任せ下さい。

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Galleryレポート
日記

「長期使用製品安全表示制度」とは

消費生活用製品安全法の一部改正により平成21年4月1日より施行された制度で経済産業省の管轄です。

消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故によるおそれが高い9品目を「特定保守製品」とし、その製造・輸入事業者、販売事業者、関連事業者、消費者(所有者)それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による製品事故を防止する制度です。

特定保守製品を賃貸住宅などに設置・所有している家主などの事業者は、賃借人の安全に配慮すべき立場にあることからも、特にその保守が求められます。

「特定保守製品と所有者の責務」

特定保守製品とは【ビルドイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機、石油給湯器、石油風呂釜、FF式石油温風暖房機、屋内式ガス瞬間湯沸かし器(都市ガス/プロパン)、屋内式ガス風呂釜(都市ガス/プロパン)】以上の9品目です。

所有者の責務は【製造・輸入事業者への所有者情報の提供/点検を受けるなど特定保守製品の保守】があります。

具体的に行うべき内容は、前記の製品を交換した際に届く返信用所有者票に記入し投函し、所有者情報を製造・輸入事業者へ提供します。また、製品に表示されている点検期間中に点検(有償)を受けます。(点検時期が来ると製造・輸入事業者から通知が来ます)

「罰則はなくとも通知が来たら点検を」

制度施行後10年が過ぎ、点検(有償)の通知が届くこともあるかと思います。

このご時世では何か怪しい話の類ではないかと不安になるかも知れませんが、通知が来たらまずは管理会社に確認をして、制度による通知であれば点検を必ずしましょう。

罰則はありませんが法律上責務として定められており、家主に対しては特に強く対応を求められています。

 

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投稿日:2020/11/29   投稿者:-

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