日記 2020年8月 | 藤沢 湘南周辺の不動産をお探しなら株式会社不動産ギャラリーにお任せ下さい。

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Galleryレポート
日記

「土俵際で耐えるオフィス市場」

緊急事態宣言解除から持ち直すかに見えたJリートのオフィス(事務所主体型)がジリ下がりの様相を見せています。

先行指標である不動産鑑定の問合せ指数(出所:大和不動産鑑定㈱)も6月初めに急回復かと言う動きがありましたが再度の下落です。

不動産市場にとってはオフィス市場が約40%を占めており、オフィス市場の動向が最も大きく不動産市場に影響を与えます。

今のところ政府の積極的な金融緩和姿勢もあり金融機関による貸し渋りは起こっておらず大きな影響のあったホテル業や旅行業はオフィスワーカーが比較的少ないので、オフィス市場は需要急減が起こるぎりぎりのところで耐えています。

「鍵はやはり第2波、第3波」

このまま再度の緊急事態宣言がなければ不動産市場は深刻な調整に陥る可能性は低いでしょう。逆に言えば秋冬にかけて新型コロナウイルス感染拡大による第2波、第3波が来るようですとオフィス市場も耐えきれないと思われます。そして、オフィス市場が土俵を割ってしまうと次は住宅市場に波及します。

不動産に限った事ではありませんが、秋冬に感染状況とその対策が実体経済に大きな影響を与えそうです。

 

株式会社不動産ギャラリー

投稿日:2020/08/18   投稿者:-

不動産Techとは

不動産×ITテクノロジーの略であり、ITテクノロジーを活用して不動産業界の課題や古い商習慣を変えようとする価値や仕組みの事です。ITテクノロジーを活用するだけでなく、これまでの不動産業界を不動産Techによって変えようとしている事に大きな意義がありました。

不動産Techが理想としていたこと

近年、業界内では非常に注目されていて各協会においてもこの不動産Techについての講習会やセミナーが活発に行われていました。そこではVR内覧等の他、管理業務のクラウド化や自動化、スマートロック・IT重説など様々な不動産Techが紹介され今後はオンライン上ですべての業務が完結し、非効率的な現状を変え業界の労働生産性が飛躍的に高まるかのような期待が溢れていました。

現時点での不動産Techの現実

では実際に不動産Techが進んだかと言うと黎明期に期待されたようには進んでいません。思うように進まない理由の一つとして日本の不動産業界における暗黙の了解との相性の悪さがあります。例えばアメリカなどでは不動産情報を公開するのは当たり前でMLSという物件情報データを使ってポータルサイトに情報がどんどん集まります。ITテクノロジーも情報公開が基本ですので相性が良く不動産Techも進みやすい環境です。日本は逆に情報を提供する側も受け取る側も「未公開」に価値を見出す傾向にあり、情報の可視化に制限をかけるのが暗黙の了解としてあります。これでは情報が断片的になりITテクノロジーとは相性が悪いです。また、資本力のある大規模な会社よりも資本力に限りのある小規模な会社が圧倒的に多く、費用やセキュリティの観点から導入に至らないケースが目立ちます。また、資本力がある会社は自社の業務を効率化するための不動産Techを主に導入していますが、この自社の効率化は他社への非効率化とのトレードオフで成り立っています。よくあるケースに物件空き確認の自動化があります。オペレーターの代わりに自動音声が対応するので確認される側は効率化されますが、自動音声の確認作業がオペーレーターの場合と比べて倍以上かかることが多く確認する側は非効率的になります。このような事例が多いのが不動産Techの現状です。

これから不動産Techに期待していること

期待していたような現状にはなっておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりWeb内覧やWeb申し込みに対応する企業が増えるなど不動産Techを活用する機会は増えてきています。不動産Techにより不動産の情報公開における価値観が変わり、主に大手不動産業者によって今も行われている物件の囲い込みなどでなく、情報を提供する側も受け取る側も同じ立場に立った公正な情報公開に価値を見出す社会が訪れることに期待しています。

 

株式会社不動産ギャラリー

投稿日:2020/08/04   投稿者:-

信頼と実績のパートナーシップ

三井ホームのランドパートナー