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日記

「瑕疵担保責任から契約不適合責任への改正」

令和2年4月に施行された改正民法において瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められてから約一年が経過しました。

旧民法では目的物に隠れた瑕疵(傷や欠陥、心理的瑕疵など)が存在する場合、買主は売主に対し、瑕疵担保責任として損害賠償請求もしくは契約解除をすることが出来ました。

これに対し改正民法では、旧民法の瑕疵担保責任は廃止され、目的物が契約の内容に適合しないことに対する責任(=契約不適合責任)が新設されました。

「契約不適合責任と瑕疵担保責任の異なる点」

改正された契約不適合責任は瑕疵担保責任とどの様な点が異なるのでしょうか。

まず、契約不適合責任では旧民法で規定されていた“隠れた瑕疵”という概念はありません。隠れたものか否かという点は問題ではなく、引き渡された目的物が【契約の内容に適合しているか否か】が問題になります。

次に、契約不適合責任の効果として損害賠償請求と解除に加えて、履行の追完請求と代金減額請求が定められました。

また、旧民法では解除の条件として【契約をした目的を達することができない】ことが必要でしたが、契約不適合責任では契約目的を達することが可能な場合でも、解除できる余地が認められています。(不履行が軽微な場合を除く)

「売買契約における注意点」

旧民法では買主が知っていた不備については“隠れた”瑕疵には当たらないので売主は責任を負いませんでしたが、契約不適合責任では知っていた不備についても責任を負うことになる可能性があります。

上記のトラブルを避けるため、中古物件などで一定の瑕疵がある事を買主が承知して売買するケースでは、売主として買主が知っていた不備については責任を負わないことを契約書に明記する必要があります。

また、旧民法と同様に任意規定なので免責を定める事は可能です。(宅建業者が売主となる場合は免責を定めても無効です)

改正民法では売買契約書の文言や契約当事者の認識がこれまで以上に重要となります。

 

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投稿日:2021/05/15   投稿者:-

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