日記 2021年9月 | 藤沢 湘南周辺の不動産をお探しなら株式会社不動産ギャラリーにお任せ下さい。

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Galleryレポート
日記

「概算要求とは」

8月26日に国土交通省の来年度予算概算要求が公表されました。概算要求とは予算編成の前に各省庁が政策を実行するために必要な予算をまとめ財務省へ要求することです。概算要求には今後国として力を入れていくまさに国策が反映されています。

「コロナ前とコロナ後の概算要求を比べてみる」

概算要求には国策が反映されているので、不動産に関係するものを年度別に縦に読み込んで比較(何が減らされて何が増やされたか)することにより今後の不動産についてのおおまかな流れが分かります。今回はコロナ前の令和2年度概算要求とコロナ後の令和4年度概算要求を比較してみます。令和2年度概算要求は7兆101億円、令和4年度概算要求は6兆9,349億円(0.989倍)で全体の予算としては大きな差はありません。大きな違いとしては東日本大震災復興特別会計が令和2年度4,754億円から令和4年度380億円(0.08倍)となっています。また金融・道路・鉄道への支援のため財政投融資が令和2年度8,953億円から令和4年度1兆7,634億円(1.97倍)となっています。東日本大震災の復興からコロナにより影響を受けた個人・法人の資金繰り支援や道路・鉄道関連への融資に予算が移っています。

次に重点項目を比べます。令和2年度の重点項目は「➀被災地の復旧・復興」「➁国民の安心・安全の確保」「③生産性と成長力の引き上げの加速」「④豊かで暮らしやすい地域づくり」となっています。令和4年度は「➀国民の安心・安全の確保」「➁社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」となっています。東日本大震災の復興については重点項目から削除(国民の安心・安全の確保へ移動)となり、代わりに「経済活動の回復」と「分散型の国づくり」というキーワードが入るようになりました。不動産にとって特に大きく影響があるであろうキーワードは「分散型の国づくり」です。現在、都心オフィス空室率は分岐点の5%を超えて推移しています。主な理由はコロナによりテレワークなどの働き方改革が進み都心一極集中のオフィス需要が減り、オフィスを縮小またはサテライトオフィスなど分散する方向に多くの企業が傾いているからです。今回の「分散型の国づくり」という国策はこの流れを推し進めるでしょう。また新たに登場した項目として「➁社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」の中に【カーボンニュートラル等グリーン社会の実現】というフレーズがあります。いわゆる脱炭素や省エネと言った話でこれも国策として補助金や規制などにより推し進める事になりそうです。

「コロナ前後で変わったこと」

上記をまとめるとコロナ後では東日本大震災の復興はひと段落し、不動産の需要(特にオフィス需要)は都心一極集中型から郊外型へ変わってきています。藤沢エリアとしてはとても良い流れとなっていて実際に賃貸・売買にも良い影響が出ています。

 

(株)不動産ギャラリー

投稿日:2021/09/13   投稿者:-

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